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介護保険サービス利用までの流れを説明します [介護保険制度]

□2016.6.27 □2016.9.8更新

介護保険サービスを受けるにはどうしたらいいのでしょうか。
利用の流れとしてはまずお住いの市町村へ要介護・要支援認定の申請をします。申請後に市町村職員が訪問し聞き取り調査が行われます。
また、市町村からの依頼により、かかりつけのお医者さんが意見書を作成します。そして介護認定審査会による判定を経て市町村が要介護度・要支援度を認定します。


要介護更新が最長3年に!
厚生労働省は、2016.9.6介護保険サービスを受けるのに必要な、「要介護認定」を更新する際、有効期間を最長3年に延長する方向で、検討に入りました。現在は最長2年です。認定にあたる市町村の事務軽減負担を減らすためのようです。2018年からの実施を目指しています。2016.9.8更新


サービス利用までの流れ
1)要介護・要支援認定申請
介護保険によるサービスを利用するには申請が必要になります。申請には介護保険被保険者証が必要です。40歳から60歳までの人(第2号被保険者)が申請を行う場合は健康保健証が必要になります。

2)認定調査・主治医意見書
市町村職員が自宅を訪問して聞き取り調査(認定調査)を行います。主治医意見書は市町村が主治医に依頼します。

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3)審査判定
調査結果及び主治医意見書はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で判定が行われます。(一次判定)一時判定と主治医意見書に基づき、介護審査会による判定が行われます。(二次判定)

4)ケアプランの作成
認定を受けサービスを利用する場合は、ケアプランの作成が必要になります。要支援のケアプランは市町村の地域包括支援センターに相談し、要介護のケアプランはケアマネジャーに依頼します。

依頼を受けたケアマネジャーはどのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮してケアプランを作成します。

5)ケアプランとは
ケアプランとは、どのような介護サービスをいつ、どれだけ利用するかを決める計画のことです。介護保険のサービスを利用するときは、まず、介護や支援の必要性に応じてサービスを組み合わせたケアプランを、要支援者は地域包括センターが、要介護者はケアマネジャーが作成します。

介護保険で住宅改修ができます。 金額は? [介護保険制度]

最近、介護保険を利用して住宅改修ができますという触れ込みで、上限金額の説明もなく、住宅改修を持ちかけてくるという例が増えています。
介護保険を利用してできる住宅改修か、上限金額が20万円という説明があるか、しっかり確認しておく必要があります。


住宅改修の支給金額
住宅改修は、同一住宅で、原則として生涯に一度だけ、20万円を限度に、かかった金額が支給されます。

改修に要した金額20万円までについては、そのうちの9割(18万円まで)が介護保険で支給され、残りの1割は自己負担となります。

要した金額が20万円を超えた場合は、超えた金額は全額自己負担になります。介護保険を利用しての住宅改修は、要介護、要支援の区分に関係なく利用できます。


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例外があります
○複数の人がいる場合
同一住宅に、要介護または要支援認定を受けた人が、複数住んでいる場合は、20万円×人数分の金額が支給されます。

○引っ越しした場合
引っ越しした場合は、もう一度転居先の住宅で、20万円まで支給可能となります。

○要介護状態区分が3段階以上上がった場合
要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、再度20万円まで支給可能となります。

○その他
住宅改修は別枠ですので、訪問サービスや通所サービスなどで支給限度金額いっぱいまで使っていても、介護保険を利用して住宅改修ができます。

介護保険で住宅改修ができます。 流れは? [介護保険制度]

介護保険を利用して住宅改修を行う場合、次のような手続きの流れになります。
但し介護保険で住宅改修をする場合は、介護認定を受けている方が居住する住まいに限られます。
持ち家、貸家どちらでも構いません。


住宅改修の流れ
1ケアマネ・工務店等に相談
2改修前に必要な書類を提出
3工事施工
4改修後に必要な書類を提出


流れとしては簡単で、工事の前と後に、それぞれ書類を提出するだけなのです。提出する書類には、以下のようなものがあります。


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改修前に必要な書類
○支給申請書
○住宅改修が必要な理由書
○工事費見積書
○住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの


改修後に必要な書類
○住宅改修に要した費用の領収書
○工事費内訳書
○住宅改修後の完成状態を確認できる書類(箇所ごとの改修前及び改修後のそれぞれの写真で、原則、撮影日時がわかるもの)
○住宅の所有者の承諾書(住宅の所有者が利用者本人でない場合)


注意点
工事を始める前には、必ず事前申請を行ってください。事前申請がない場合は支給を受けることができません。

例外規定もあるようですが、例外規定がないものと考えておいたほうがよろしいかと思います。

以上が、介護保険を利用しての住宅改修の流れです。参考にしてください。

介護保険で住宅改修ができます。 ユニットバスは? [介護保険制度]

介護保険を利用してユニットバスに住宅改修をすることができますが、介護保険を利用しての住宅改修は、介護認定を受けている方が居住する住まいに限られます。
持ち家、貸家どちらでも構いません。ユニットバスに改修するには100万円単位の住宅改修になりますが、全額介護保険で改修できるわけではありません。


住宅改修の対象
1手すりの取り付け
2段差の解消
3床・通路面の材料変更
4扉の取り換え
5便器の取り換え
6その他関連工事


介護保険利用の住宅改修の対象は、以上の6項目です。ユニットバスに改修する場合は、そのうちの1手すりの取り付け、2段差の解消、3床材の変更、4扉の取り換え、6その他関連工事(設置工事、水道、電気工事)などが介護保険対象の住宅改修対象となります。


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ユニットバスに当てはめると
ユニットバスに改修する場合は、ユニットバスの壁、天井、照明器具、換気扇等を除いた、床、浴槽、出入り口、給排水設備、手すり等が介護保険の対象になります。


介護保険の給付上限
介護保険利用して住宅を改修する場合、上限が20万円ですので、ユニットバスに改修した費用が全額給付される訳ではありません。

上記の条件にあてはまる改修が対象となりますので、当然工事費は通常オーバーしてしまいます。

しかし、介護保険の他に、浴室設備の改修などの助成制度を設けている自治体もありますので、お住まいの自治体に問い合わせてみると良いかと思います。




介護保険で住宅改修ができます。 対象は? [介護保険制度]

介護保険を利用して住宅改修をする場合は、介護認定を受けている方が居住する住まいに限られます。持ち家、貸家どちらでも構いません。支給対象は大きく分けて6項目あります。


住宅改修の対象
1手すりの取り付け
2段差の解消
3床・通路面の材料変更
4扉の取り換え
5便器の取り換え
6その他関連工事

改修範囲は細かく規定されていますので、ケアマネジャーや依頼する工務店の方と相談しながら進められるのが良いかと思います。


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対象範囲を具体的に説明します
1手すりの取り付け
廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等、転倒防止もしくは移動または移動動作に役立つことを目的として設置するものが対象です。


2段差の解消
居室、廊下、トイレ、浴室、玄関等の個室間の床の段差、及び玄関から道路までの通路等の段差を改修するための住宅改修が対象です。

敷居を低くする、スロープを設置する、浴室の床のかさ上げをする等が考えられます。


3床・通路面の材料変更
滑り防止や移動の円滑化のための工事です。

居室では畳から板床材、ビニール系床材への変更、浴室では床材を滑りにくい材質に変更、通路も同様で滑りにくい材質に変更するための住宅改修が対象です。


4扉の取り換え
開き戸から引き戸、折り戸、アコーディオンカーテン等に取り換えるといった扉全体の取り換えのほか、ドアノブの変更、戸車の設置等も住宅改修の対象に含まれます。


5便器の取り換え
和式便器を洋式便器に取り換えるのが一般的です。

既に洋式便器であるところに暖房便座、洗浄機能を付加することは対象に含まれません。便器を取り換える場合、水洗化する工事については対象になりません。


6その他関連工事
以上の住宅改修に伴う必要な改修工事は、介護保険利用の住宅改修の対象に含まれます。

例えば、手すり取り付けのための壁の下地補強、床材変更のための下地補強、浴室の段差解消のための給排水設備工事などです。


住宅改修の施工状況により、介護保険利用の対象範囲も変わってきますので、ケアマネジャーや工務店の方に相談しながら進められると良いと思います。

介護保険制度 問題点を見直してみました [介護保険制度]

団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者となる2025年には、5人に1人が75歳以上になり、介護保険制度にとり大きな負担がすぐ到来します。介護保険制度が持続的に運用されていくため、今回2015年は問題点がかなり大きく見直されました。

要支援が市町村サービスに見直し!
要支援の方が利用できた「通所介護」「訪問介護」は、2018年3月までには、市町村が行う「地域支援事業」に移行することが決まりました。

入所は要介護3以上に見直し!
2015年現在、特別養護老人ホームへ入所されている方は52万人、同数の方が待機してみえます。

特別養護老人ホームへの入居に、待機する時間が長すぎる問題を解決するため、2015年4月より新規に入所できる方は、基本的には「要介護3」以上に変更されました。

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入所の補助認定が見直しに!
特別養護老人ホームへ入所した場合、低所得者は食費や部屋代が軽減されています。この軽減は今までは、住民税の課税対象かどうかなど、所得で判断されていました。

しかし今回の改正で、収入と見做されていなかった、遺族年金や障害年金も対象収入となりましたし、世帯分離している夫婦であっても、配偶者に住民税が課税されている場合は軽減されなくなります。

所得が少なくても、預貯金が多い方も軽減対象外になります。

利用時負担が2割に見直し!
2015年8月から目安として、年金収入が280万円以上ある方は、自己負担が2割になります。

問題点解決にむけ自己責任、自己負担を想定!
このようにみてくると、少しずつ自己責任、自己負担が増大していく傾向が感じられます。

何十年か先は自分の姿だと、思いながら親の介護をしましたが、20数年前でも、母は特別養護老人ホームへは入所できず、民間の有料老人ホームにお世話になり、かなりの費用負担を強いられました。

いずれ介護は、必ずみんなが通る道として、どこでどう過ごすか、費用はどれくらいかかるのか、要介護になったときを想定して、老後資金とともに介護資金を準備しておくことが必要かと思います。

介護保険制度 要支援が見直されました [介護保険制度]

2015年改正で、要支援1から要支援2の方へのサービスが見直されました。
一部サービスが介護保険制度適用から除外され、自己負担になりました。
要支援の方へのサービスで、介護保険制度適用外になったサービスは「通所介護」「訪問介護」です。

要支援は2006年に制度化
介護保険制度は2006年の見直しまでは、要介護1から要介護5までの5区分でしたが、2006年の法改正で、要介護状態になるのを防ぐための支援として、要支援1・要支援2が新たに制度化され7区分になりました。

7区分が2000年制度発足時の5区分に戻るのでは、という懸念がありましたが、そうではありません。

要支援の見直し内容
要支援制度は、要介護者が増えて介護保険制度を圧迫しないよう、要介護者にしないための制度であり、「通所介護」「訪問介護」を利用している要支援の方は60万人を超えています。

2015年の見直しは、要支援の方が利用している「通所介護」「訪問介護」を介護保険制度の適用外にする措置です。

要支援の方が「通所介護」「訪問介護」を受ける場合、突然に全額自己負担になってしまうのでしょうか。

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支援の方の負担増をどうするのでしょうか?
では要支援の方が継続して「通所介護」「訪問介護」を受ける場合、費用はすべて利用者が負担することになるのでしょうか。

そう極端なことではなく、要支援の方への「通所介護」「訪問介護」事業は今後市町村が中心になるにしても、ある程度の補助もあるでしょう。

負担増にならないように、要支援の方と地域のボランティアをつなぐ事業なども考えられており、財源の確保は市町村の今後の課題になります。

2015年のもうひとつの見直し
私設の有料老人ホームに比べると、費用が安い特別養護老人ホームへの入居は、基準が要介護3以上に見直されました。

今後、要介護1、要介護2の方で施設をお探しの方は、特別養護老人ホーム以外の施設を探す必要があります。

介護保険制度は基本的に3年に1度見直されますので、常に見直し内容を注視していく必要があります。

介護保険サービス 抱える問題点は沢山あります [介護保険制度]

介護保険サービスが抱える問題点は沢山ありますが、大きな問題はふたつあるように思います。
ひとつめは入居したい施設の待機時間が長すぎること、ふたつめは介護保険料の増大に歯止めがかからないことです。

沢山の問題点
・入居したい施設(特に特別養護老人ホーム)の待機時間が長すぎる。(特別養護老人ホームは私営の有料老人ホームに比べ費用が安い。)
・認知症の高齢者が増え、認知症ケアが社会問題化している。
・在宅での生活を推進しているが、そのため孤独死が増加している。
・施設の介護職員の人員が不足し、介護サービスが低下している。
・介護サービスに頼りすぎ、家族が介護をしなくなっている。等、問題点を列挙してみるときりがありません。

ここでは待機時間と介護保険料の増大について取り上げたいと思います。

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待機時間が長すぎる
20数年前、母親がアルツハイマー病を患い、長い間介護した経験があります。今でこそアルツハイマー病は広く認知されるようになりましたが、当時は病名がまだ世間に認知されていない時代でした。

当時アルツハイマー病を診断してくれる病院は県下には殆どなく、あっても痴ほう科と呼称される時代でした。

まず在宅でヘルパーさんに1日2回訪問してもらうことからスタートしました。次第に病状が進行し、家族の送迎でデイサービスの利用、短期入所サービスの利用となります。

短期入所サービスを利用するようになった段階で、ケアマネジャーさんに特別養護老人ホームへの入所を相談しましたところ、10年くらい入所待機をしてもらわないといけないと言われ驚きました。

当時アルツハイマー病は、発症してからの平均生存率が10年といわれており、入所できる段階で既に母は亡くなっていることもあり得るとは、と憤り感じた次第でした。

あれから20年、近隣にもいくつか施設ができ、待機時間は短くなってきたとは思いますが、待機時間の問題は未だ大きな問題のようです。

歯止めがかからない介護保険料の増大
介護保険料の制度発足時(2000年)の第1号被保険者の保険料は2911円でしたが、2006年には4000円を超え、2015年には5514円になっています。2025年には8000円になるという試算がでています。

保険料増大は、少子高齢化という社会構造の変化にあります。制度を支える若い世代は減少し、サービスを受ける世代が増えていることが、保険料増大につながっています。

社会構造の変化といえば、国は核家族化を推進してきたはずが、医療費の増大で方針転換、3世代家族同居を言い出し始めています。核家族ゆえの老老介護の悲劇が後を絶ちません。

様々な問題点を抱える介護保険制度ですが、なくてはならない制度として、よりよく運用されていくことを願ってやみません。

介護保険サービス 自己負担は1割か2割または定額制です [介護保険制度]

介護が必要になった場合に一番気になるのが費用面ですが、心強いのが介護保険の給付サービスです。要介護1から要介護5に認定された人が利用できる介護給付サービスには、「在居宅サービス」、「施設サービス」、「地域密着型サービス」の3種類があります。どの給付サービスを受けても、1割か2割または定額制と自己負担が負担になることはありません。

サービスの種類と負担額
自宅で暮らしながら利用できるのが在宅サービスで、入浴、排せつ、食事などの介助や家事援助を行う「訪問サービス」、日中だけ施設で過ごす「通所サービス」(デイサービス)、施設に短期間宿泊する「短期入所サービス」(ショートステイ)などがあり、必要なものを組み合わせて利用します。

ベッドや車椅子をレンタルできる「福祉用具貸与」、「訪問看護」、「訪問入浴介護」、「訪問リハビリテーション」などもあり、利用できるサービスの量(支給限度額)が決まっていて、支給限度額の範囲内であれば自己負担は1割(一定以上の所得がある方は2割)で済みます。

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有料老人ホームへ入居した場合の「居宅サービス」
有料老人ホームに入居した場合でも、「居宅サービス」を受けることができますし、自己負担も1割か2割で済みます。

1割か2割または定額制
ただ入居先より支払額や支払方法が違います。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、外部の介護サービス事業者を利用するため、自宅と同じように利用した分だけ支払います。

一方、介護付き有料老人ホーム、介護型ケアハウスなどでは、施設スタッフによる介護サービスを受けるため、料金は要介護度に応じた額を支払う定額制になっています。

「施設サービス」は施設に入所して介護サービスを受けるシステムですので、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設では介護料金は定額制です。

地域密着型サービスは1割か2割または定額制
「地域密着型サービス」は介護が必要になった場合でも、住み慣れた地域で暮らし続けるためのサービスで、小規な施設へ入居して受けるサービスと自宅で暮らしながら受けるサービスがあります。

施設に入居した場合、料金は要介護度に応じた額を支払う定額制になります。自宅で暮らしながら受けるサービスには、「小規模多機能型居宅介護」、「夜間対応型訪問介護」などがあり利用した分だけ支払います。

介護保険の支給限度額(居宅サービス1ヶ月あたり)2015.4現在
支給限度額 自己負担分(1割) 自己負担分(2割)
要支援1 50,030円 10,473円 20,946円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円

介護保険サービスの内容を一覧にしてみました [介護保険制度]

別の項で介護保険サービスの内容を説明しましたが、一覧にもしてみました。両方を見比べて調べるとよりわかり易くなると思います。

要介護1から要介護5の認定を受けた方は一覧における「介護給付におけるサービス」を受けることができます。

要支援1から要支援2の方も、1ヶ月に受けられるサービスに条件はあるものの、要介護認定の方と殆ど同じサービスを受けることができますので一覧にしてみました。

条件については別の項で取り上げたいと思います。



介護給付におけるサービス一覧(要介護1から要介護5の方)

介護給付におけるサービス

都道府県が

指定・監督を行う

サービス

◎居宅サービス

【訪問サービス】

○訪問介護

○訪問入浴介護

○訪問看護

○訪問リハビリテーション

○居宅療養管理指導

【通所サービス】

○通所介護

○通所リハビリテーション

【短期入所サービス】

○短期入所生活介護

○短期入所療養介護

○特定施設入居者生活介護

○福祉用具貸与

○特定福祉用具販売

◎居宅介護支援

◎施設サービス

○介護老人福祉施設

○介護老人保健施設

○介護療養型医療施設

市区町村が

指定・監督を行う

サービス

◎地域密着型サービス

○小規模多機能型居宅介護

○夜間対応型訪問介護

○認知症対応型通所介護

○認知症対応型共同生活介護

(グループホーム)

○地域密着型特定施設入居者生活介護

○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

その他 住宅改修



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予防給付におけるサービス一覧(要支援1から要支援2の方)

予防給付におけるサービス

都道府県が

指定・監督を行う

サービス

◎介護予防サービス

【訪問サービス】

○介護予防訪問介護

○介護予防訪問入浴介護

○介護予防訪問看護

○介護予防訪問リハビリテーション

○介護予防居宅療養管理指導

【通所サービス】

○介護予防通所介護

○介護予防通所リハビリテーション

【短期入所サービス】

○介護予防短期入所生活介護

○介護予防短期入所療養介護

○介護予防特定施設入居者生活介護

○介護予防福祉用具貸与

○特定介護予防福祉用具販売

市区町村が

指定・監督を行う

サービス

◎介護予防支援

◎地域密着型介護予防サービス

○介護予防小規模多機能型居宅介護

○介護予防認知症対応型通所介護

○介護予防認知症対応型共同生活介護

(グループホーム)

その他 住宅改修


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